2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
それから最後に、政府の皆様の中小企業政策スタンスについての問題点というところで論点整理をさせていただいていて、それをまとめたものとして、会長談話ということで出させていただいています。
それから最後に、政府の皆様の中小企業政策スタンスについての問題点というところで論点整理をさせていただいていて、それをまとめたものとして、会長談話ということで出させていただいています。
○黒田参考人 通常の場合でもそうですし、こういった一種の危機的な状況におきましては、政策運営に当たって、国際的な情勢あるいは様々なリスク要因、さらには各国の政策スタンスというものについて、適切に把握して認識して共有していくということが非常に重要だと思います。
こうした明確な政策スタンスを掲げ、前例にとらわれることなく、あらゆる政策を総動員し、これまでにない規模の対策を実施しているところであります。この対策を政策の総力を挙げて迅速に実行し、必要としている方々のお手元にしっかりとした支援を速やかにお届けしてまいります。
政府の政策スタンスと異なっているという受取拒否の理由は、安倍政権に都合の悪いものは出してくるな、審議会が余計なことを言うなというおどしにも受け取れます。 実際、麻生大臣による金融庁の審議会報告書の受取拒否は、さらなる都合の悪いもの隠しにもつながっております。
これは、公的年金が老後の基本であり、老後生活を支える柱であるという政府のこれまでの政策スタンスとは異なるものであります。 そもそも、市場ワーキング・グループは、高齢社会の金融サービスはどうあるべきか、個々人としては人生百年時代に備えてどのような資産形成、管理を行っていくべきかという視点で議論が行われたものであります。公的年金について議論するためのワーキンググループではありません。
（拍手） 老後資金に二千万円不足する、麻生大臣は、この金融庁審議会の報告書を、政府の政策スタンスと違うとして受取を拒否されました。一体どこが違うんですか。 二〇〇四年、百年安心の名で導入されたマクロ経済スライドは、長期にわたり年金削減を行うものです。そのもとで、公的年金では生活費に不足することは、従来政府が説明してきたものではありませんか。
さらに、参議院決算委員会で我が会派の蓮舫議員を始め各野党から追及を受けると、十一日の記者会見で、これまでの政府の政策スタンスと異なっているので、担当大臣としては正式な報告書としては受け取らないと、これまでの姿勢をまるでなかったかのように否定しました。
ところが、翌十一日、自民党の二階幹事長が金融庁に抗議をするや否や、麻生大臣は、世間に著しい不安を与えている、政府の政策スタンスとも異なる、正式な報告書としては受け取らないと態度を一変させ、審議会に諮問をした大臣が報告書を受け取らないとの前代未聞の驚くべき報告をしました。
にもかかわらず、政府の政策スタンスに合わないからということで、都合の悪い数字を隠そうとして受け取らないというような反応をされたことで、結果的に国民の皆さんの年金に対する信頼が失墜してしまっております。 言うまでもなく、厚生労働省は年金制度を所管する役所であります。
一方、この報告書につきましては、あたかも公的年金だけでは生活費として月々五万円不足するかのように述べておりますので、世間に著しい誤解と不安というものを与えたというので、これまで政府の取っております政策スタンスとは違うということになろうと思いますので、このため、七日の記者会見でも、表現自体が不適切である旨を申し述べさせていただきましたと同時に、公的年金が老後の生活設計の柱であり、持続可能な制度をつくっているという
サービスの利用者である個々人及び金融サービス提供者を始め幅広い関係者の意識が高まり、具体的な行動につながっていくことを期待したものでございましたが、この報告書においては、家計調査における高齢者世帯の平均的な収入と支出の差を比較して、あたかも公的年金だけでは生活費として月五万円足らないかのように、また、老後三十年で二千万円が不足するかのように述べており、世間に著しい誤解や不安を与え、これまでの政府の政策スタンス
いずれにいたしましても、今回の報告書は国民に著しく誤解とかいうものに加えまして、誤解が解けても不安が残れば意味がありませんので、不安を与えたということでは、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるとのこれまでの政策スタンス、政府の取っておりました政策スタンスとは異なるということでありまして、政府としては、我々といたしましてはこのような報告書というものは正式な報告としては受け取らないということを今回
この報告書の内容が、表現が不適切だったり、また政策スタンスと違うものがつくられたということなわけですけれども、これは、今の報告書の作成、審議過程の中で誰に責任があるんですか。
○松原委員 政府の政策スタンスと異なるというのは、もう一点、もうこれは設問していますので。 根本厚生労働大臣とは、これは所管は本来厚労省だから、根本さんとは、当然これは、受け取らないよと、ベースになる資料は厚労省の資料だけれども受け取らないよと、これは議論をしていますか。
とりわけ、政府の政策スタンスと異なるから受け取らない、おかしな言い方だなと思うんですよね。 政府の政策スタンスと違うものをこれまで大臣は受け取ってきているんじゃないですか。例えば、財政制度等審議会、防衛費について、後年度負担がふえれば予算の硬直化につながるから後年度負担を抑制しなさいと、随分前から書いていますよ。思いやり予算を削減しなさいと、書いてあります。
政府の政策スタンスと異なると言いますが、ワーキング・グループで厚労省の年金課長が、公的年金の給付はマクロ経済スライドにより水準の調整が見込まれ、私的年金の重要性が増すと述べているとおり、年金が減っていくことも、その年金では暮らせないことも、政府が政府の資料に基づいて示したものではありませんか。
今般のこの報告書においては、あたかも公的年金だけでは生活費として月五万円足らないかのように述べたこと、これが政策スタンスとは異なるということでありまして、平均的な所得としての基準に基づいて出したものであります。
これに対しても異なることである、政策スタンスとは異なるということであります。
これまでの政策スタンスも異なる。ゆえに、正式な報告書としては、ですから受け取れないということであります。
この点については、黒田総裁は、市場の一部では、達成時期の見通しを二％の達成期限と捉えた上で、その変化を政策変更に結び付ける見方も根強く残っているところ、金融政策スタンスを誤解されるおそれがあるため削除した旨を説明しています。
そうしたことの結果として、今後、例えば経済、物価の予想が逐次改善していって、国債の金利が緩やかに上昇していくということはあり得るとは思いますけれども、いずれにいたしましても、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを持続できるようになるまで量的・質的金融緩和を続ける、この政策スタンスには変化はございません。
四つ目が、政府が景気浮揚のために民間企業に賃上げを要請し、税制上の優遇措置などで賃上げの環境整備をするといった側面と、賃金コストの低減化や労働の流動性を図るような、いわゆる新自由主義的な労働政策を進めようとする側面、これらが項目、内容においては相反する内容になる、こういうふうなところの政策スタンスについて議論をさせていただきました。
さらに、先行きの政策スタンスにつきましても、二％を安定的に持続するために、必要な時点までこの量的・質的金融緩和を継続するということを明確にコミットしているわけでございます。
それはどういうことかというと、中央銀行の政策スタンス、金融緩和の程度によって、それを見て為替が変動するという論理であります。言ってみれば、簡単に言えば現代版の購買力平価説です。
一つ目は、日銀の政策スタンスですね。三重野総裁以来、引締めは早く、緩和は遅くという極めて誤ったダブルスタンダードを日銀は用いてきました。これがそもそもデフレを発生した原因です。 二つ目は、この誤った政策スタンスを政治が修正できなかったと。それは、日銀法を一九九八年に改悪してしまった、これが原因ですね。
つまり、経済が大幅に悪化するというシナリオが後退してきたことがこの間起きた大きな変化でありまして、そういう変化に応じて日本銀行の政策スタンスも変わってきたのかなというふうに私自身は思っております。
そういうもとで、物価の安定、現在の場合でいきますと、当面、一％、これが見通せるようになるまで続けていくという形で政策スタンスを明らかにしております。 もちろん、どういう政策の表現の仕方がいいのか、これはいろいろな要素がございますけれども、私は、日本銀行のやり方というのは非常に透明性が高いというふうに思っております。
まず、日本銀行は、物価安定、これが展望できるときまで現在のこのゼロ金利政策を続けていくということで、日本銀行の固い政策スタンスをこれは示しております。 それで、この物価安定の数字でございます。日本銀行の物価安定は今二％以下、中心は一％程度のプラスでございます。これが米国に比べて低いんではないかという御質問でございます。
公共事業一般についてどのような政策スタンスで推進されるお考えですか。また、八ツ場ダムを始めダムの建設問題については、現下の電力エネルギーの供給が不安視される中で、総理としてどのような方向に導いていくお考えなのか、御認識を伺います。 被災地の生活者にとって、雇用拡大、就職の確保が重要であります。これまでは、瓦れき処理などの一時的な仕事で雇用を吸収した経過がございました。